制  定 平成 25年 4月 1日

3.一般社団法人 全日本特殊鋼流通協会 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、一般社団法人全日本特殊鋼流通協会(英文名Japan Special Steel Distributors Association)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 本会は、特殊鋼の流通に関する人材育成、調査及び研究等を行うことにより、特殊鋼の流通に関する関連産業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

(事業) 
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1) 特殊鋼の流通に関する人材育成
  • (2) 特殊鋼の流通に関する調査及び研究
  • (3) 特殊鋼の流通に関する展示会の開催
  • (4) 特殊鋼の流通に関する普及及び啓発
  • (5) 特殊鋼の流通に関する内外関係機関等との交流及び協力
  • (6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業

2 前項に掲げる事業は、国内又は海外において行うものとする。

第3章 会 員

(会員の資格及び法人の構成員)
第5条 本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。
2 正会員は、特殊鋼の流通に関する事業を営む法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
3 賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとするものとする。

(会員資格の取得)
第6条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

  • 2 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する1人の者(以下、「会員代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。
  • 3 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(入会金及び会費)
第7条 会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。

(退会)
第8条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次の各号の一に該当するときは、第29条第2項に定める総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、除名の決議を行う総会の1週間前までに、その旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の定款又は規則に違反したとき。  
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。

(会員の資格喪失)
第10条 前2条のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

  • (1) 法人又は団体が解散又は破産したとき。
  • (2) 会費を納入せず、督促後なお会費を1年以上納入しないとき。
  • (3) 第5条の規定による会員資格を失ったとき。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び顧問

(役員の設置)
第12条 本会に、次の役員を置く。

  • (1) 理事 18人以上22人以内
  • (2) 監事 2人以上

2 理事のうち、1名を会長とし、2名を副会長、1名を専務理事とする。
3 会長、副会長のうち1名及び専務理事を法人法上の代表理事とする。
4 専務理事を常勤の理事とする。

(役員の選任)
第13条 理事及び監事は、正会員(法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。)のうちから総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては11人、監事にあっては2人を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。

  • 2 任期中に交代又は増員により理事及び監事を選任する場合も、前項と同様とする。
  • 3 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。副会長の中から法人法上の代表理事を選定する場合も、理事会の決議による。
  • 4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)
第14条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、職務を執行する。

  • 2 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
  • 3 副会長は、会長を補佐する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、代表理事である副会長は会長の職務を代行する。
  • 4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行・総括する。
  • 5 会長、代表理事たる副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
  • 6 すべての理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のために忠実にその職務を行わなければならない。

(監事の職務及び権限)
第15条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

  • 2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第16条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

  • 2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
  • 3 任期中に交代した補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。また、増員した理事の任期は、他の現任者の残任期間とする。
  • 4 理事又は監事は、第12条第1項に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了の後においても、後任者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第17条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。 (報 酬) 第18条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会の決議を経て、報酬を支給することができる。

(取引の制限)
第19条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

  • (1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
  • (2) 自己又は第三者のためにする本会との取引
  • (3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
  • 2 前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)
第20条 本会は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事(理事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

  • 2 本会は、法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する監事(監事であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる。

(顧 問)
第21条 本会に、顧問3人以内を置くことができる。

  • 2 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
  • 3 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
  • 4 第16条第1項の規定は、顧問について準用する。

第5章 総 会

(構 成)
第22条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限)
第23条 総会は、次の事項について決議する。

  • (1) 理事及び監事の選任又は解任
  • (2) 事業報告及びその付属明細書の承認、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの付属明細書の承認
  • (3) 会費及び入会金の金額
  • (4) 常勤の理事の報酬額
  • (5) 定款の変更
  • (6) 会員の除名
  • (7) 解散及び残余財産の処分
  • (8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
  • 2 総会においては、第25条第3項の書面に記載した総会の目的たる事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第49条第3項ただし書の場合は除く。

(開 催)
第24条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後、75日以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第25条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

  • 2 総正会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  • 3 総会を招集する場合には、総会の目的たる事項及びその内容並びに場所を示した書面をもって開会の日の2週間前までに通知を発しなければならない。

(議 長)
第26条 総会の議長は、会長がこれにあたる。

(議決権)
第27条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(定足数)
第28条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

(決 議)
第29条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

  • 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
    • (1) 会員の除名
    • (2) 監事の解任
    • (3) 定款の変更
    • (4) 解散
    • (5) その他法令で定められた事項
  • 3 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総正会員の同意がなければ、免除することができない。
  • 4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。

(書面又は代理人による議決権の行使)
第30条 総会に出席しない正会員は、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。

  • 2 書面による議決権行使の場合は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、また、代理人による議決権行使の場合は、その権限を委任されたことを証する書面を事前に議長に提出しなければならない。
  • 3 前2項の規定により議決権を行使する場合は、第29条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第31条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  • 2 議長及び出席した正会員のうちから議長が指名する議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 理事会

(構 成)
第32条 本会に理事会を置く。

  • 2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
  • 3 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(権 限)
第33条 理事会は、次の職務を行う。

  • (1) 本会の業務執行の決定 (2) 理事の職務の執行の監督
  • (3) 会長、代表理事たる副会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(開 催)
第34条 理事会は、毎年2回以上次の各号の一に該当する場合に開催する。

  • (1) 会長が必要と認めたとき
  • (2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により会長に対して開催の請求があったとき
  • (3) 監事から、法人法第101条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき

(招 集)
第35条 理事会は、会長が招集する。

  • 2 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を少なくとも理事会の日の1週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。
  • 3 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があったときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

(議 長)
第36条 理事会の議長は、会長がこれを行う。

(定足数)
第37条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。

(決 議)
第38条 理事会の決議は、前条の出席理事の過半数をもって行う。

  • 2 前条及び前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

  • 2 出席した会長、代表理事たる副会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第40条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

  • (1) 入会金収入
  • (2) 会費収入
  • (3) 寄付金品
  • (4) 資産から生じる収入
  • (5) 事業に伴う収入
  • (6) その他

(資産の管理)
第41条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議による。

(経費の支弁)
第42条 本会の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第43条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第44条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

  • 2 前項の承認を受けた事業計画書及び収支予算書については、当該事業年度に開催される定時総会に提出し、その内容を報告する。
  • 3 第1項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第45条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時総会に提出し、第1号及び第2号の書類については、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。

  • (1) 事業報告
  • (2) 事業報告の附属明細書
  • (3) 貸借対照表
  • (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
  • 2 前項の書類のほか、監査報告、理事及び監事の名簿を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(特別会計)
第46条 本会は、事業の遂行上必要があるときは、総会の決議を得て、特別会計を設けることができる。

  • 2 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

(収支差額の処分)
第47条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
2 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

(借入金)
第48条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が1年未満のものを除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決を得るものとする。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第49条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。

(解 散)
第50条 本会は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議によって、又はその他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の処分)
第51条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告方法)
第52条 本会の公告は、電子公告により行う。

  • 2 事故やその他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 補 則

(委員会)
第53条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

  • 2 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
  • 3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

(事務局)
第54条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。

  • 2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  • 3 事務局長は、理事会の決議を得て、会長が任免し、職員は、会長が任免する。

(実施細則)
第55条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附 則

  • 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める一般社団法人の設立登記の日から施行する。
  • 2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する整備法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  • 3 社団法人全日本特殊鋼流通協会の諸規定類等は、一般社団法人全日本特殊鋼流通協会の諸規定類等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。
  • 4 本会の最初の代表理事は、竹内誠二、佐久間貞介及び林健三とする。
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